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収納代行の市場規模
収納代行の市場はコロナ禍でのネット通販の増加や、SNSの普及とともに海外との取引も増え今後も成長が見込まれています。2022年では約9兆円。2023年では約10兆円とも言われています。
ただ海外サービスを利用するにあたり、クレジットカードを保有していない方や利用が不安な方も多く、また海外送金も手数料が高いことから、海外サービスに対しての利用はまだ未発展となります。
その中、DVB.LLCでは独自システムを利用することで安心安全に収納代行のサービスを海外クライアント様に提供しております。
DVBと提携するメリット
いくら需要があっても、クライアント様への営業や対応、資金管理は容易なものではありません。
DVBと提携することでDVBが業務の大半をカバーいたします！
DVBが必要な作業をカバー！
DVBでは独自システムを利用していることから、提携頂いたらあとは月末に請求書を発行していただくだけです！
※稀に金融機関などとの対応が必要な場合がございます。
難しい作業一切なし
収納代行業務と聞くと難しく聞こえますが、行っていただく業務はほぼ全てDVBがサポートいたします！
特別な研修や訓練は一切必要ありません！
安定的な副収益
通常、別事業を立ち上げると初期費用やランニングコストがかかりますが、DVBとの提携であれば一切費用もかからず安定的な収益を得ることができます！
DVBと契約いただいているクライアント様も多くのユーザーがいることからもしかすると貴社のビジネスを支える大事な収益源になるかも！？
CONTENT
収納代行とは
収納代行とは、オンラインショップや各種サービスの請求書などから支払いを行える便利なサービスです。 顧客が支払った代金は、収納代行サービスを通じて事業者に入金されます。 この方法により、支払いプロセスが簡素化され、事業者と顧客の双方に便益がもたらされます。 特に海外企業は日本に銀行口座を保有が難しいことから収納代行サービスに需要があります。
決済代行との違い
収納代行に類似しているサービスに決済代行というものがありますが、 収納代行は支払いを受けることを主としますが、決済代行は 顧客からの支払い情報の収集や支払いの妥当性の確認、支払いの承認、支払い処理の管理まで対応します。 両方のサービスは支払いにおいて重要な役割を果たしますが用途が異なります。
法律関係
結論から申し上げると収納代行サービスは合法です。
資金決済法の適用を受けるか否かを左右するポイントは、
①債権者が事業者ではなく個人の場合。
②実質的に個人間送金を行っている。
この両方を満たす場合は、資金決済法に適用を受けることとなるので
資金移動業という認可を取る必要があります。
DVBのサービスではこの両方に当てはまらないので合法となります。
収益計算
収益計算はDVBとの契約利率をもとに利用された金額に乗じて収益が発生します。
募集対象企業
〇対象となる企業
・日本法人（株式会社/合同会社/有限会社）
〇可能な地域：
・北海道/東北/関東/北信越/東海/関西/中国/四国/九州/沖縄
〇必須要件
・設立3年以上。
・赤字などは考慮しません。
・連絡が常に取れ、一般常識範囲内で会話ができる方が担当者にいる。
・法人税などの滞納不可。
契約までの流れ
①お問い合わせ
HP上のLivechatもしくはContactフォームよりお問い合わせください。
②ご確認
十分にご理解いただいたのちに契約書をご確認。
③契約
契約締結を行い、必要書類等を提出。
※契約締結までに3営業日ほど頂戴しております。
ABOUT US
私たちは、世界中のクライアント様に日本向けの収納代行ハブサービスを提供しています
会社名
Digital Vault Bridge LLC.
サービス名
DVB
メールアドレス
contact@digitalvalutbridge.digital